こんにちは！Shin整骨院の飯島です。
当院では交通事故に特化した珍しい整骨院です。何をもって「特化」といいますと“保険知識”と“法律知識”になります。
むち打ちなどの治療に関する技術と知識はあって当たり前です。
いくら治療技術に優れていても自賠責保険を含めた保険知識・法律知識がないと、本当の被害者の方の役に立てるとは言えません。
- 保険会社
- 医師
- 加害者
- 弁護士
など、あらゆる視点で状況を把握しておかなくてはなりません。
さらに実際のトラブルでは
- 相手の保険加入状況
- ケガの重症度
- 過失割合
- 車体の損傷レベル
- 慰謝料含めた補償知識
このような内容も理解しておかないと整骨院側がトラブルを大きくするリスクもあります。
交通事故の補償は医学・法律の視点が混在するから理解しにくい
一般的な感覚では「痛みがあるうちはずっと治療費が補償される」「過失割合0だから手厚い補償になるはず」と思うと思います。
しかし、交通事故ではこのような考えは通用しません。これは交通事故特化の整骨院を10年以上経営し、累計,2000名以上の被害者の方の相談に乗ってきたからこそ断言できます。
痛みが残っていても保険会社は平気で打ち切り通告をしてきますし、過失割合0の人に対して車体修理費を渋ったりすることも珍しくありません。
交通事故の補償は過去の裁判例を基準とした法律的視点で支払われます。
そのため、
- 骨に異常がないケガは最大で6ヶ月の治療期間
- 車体修理費は時価額以上は支払わなくていい
- こどもは回復が早いから治療期間が短いor必要ない
保険会社のこのような主張も「正当」な扱いになります。
医学的な視点で対応しなければいけない部分が法律的な視点で補償されることで“歪み”が生まれるため、被害者側にとって理不尽な制度となっています。
交通事故被害者の方はこのような背景を理解しておかないと泣き寝入りするリスクが高くなります。
本当に交通事故対応に特化するなら法律知識が必須であることに気づいた
ここまでお読みいただいた方は「なんで一方的にやられただけなのにこんな理不尽なの？」と思いますよね？
その考えには激しく同意します。しかし、交通事故では「感情」で対応しても上手くいきません。なぜなら「法律」ベースで進むからです。
私が独立した2014年のときは正直、保険知識には自信がありました。しかし、本気で交通事故被害者の役に立つには保険知識だけでは不十分であることに気づいたのです。
交通事故では保険知識だけでなく民法を含めた法律の土台知識がないと制度の根幹部分がわからないですし、弁護士からも舐められます。
そこで2017年から約4年ほど、独学で法律知識を身につけました。「行政書士」（合格率9％前後）という資格の模試で合格するレベルまでに到達したので、基本知識はあると自負しています。
基本から本気で学んだため、多角的な視点で捉えることが他社と違う強みとなりました。
私が交通事故対応を本気でやる理由
いまはネットで検索すれば「交通事故専門」という整骨院のサイトが溢れるほどヒットします。これだけ“整骨院過多”の時代に交通事故で勝負するのか？それには2つほど理由があります。
①保険知識・法律知識を持っている整骨院なんてほとんどない
ネット上では「交通事故の専門家」はたくさんいます。でも実際はほとんど知識はありません。残念ですが断言できます。99％以上の整骨院は交通事故知識なんてありません。
そもそも、整骨院経営者の国家資格である柔道整復師はケガに対するアプローチを学ぶところです。学校で交通事故に関する知識は1ミリも学びません。
独学もしくは専門家から学ぶ以外に方法はないです。ではなぜ、これほどまでに「交通事故専門」の整骨院が溢れているのでしょうか？
交通事故は治療単価が高くなる
実は、一般的に使う健康保険の治療費よりも、交通事故の治療費は3〜4倍ほど高くなります。そのため、整骨院経営者からすると交通事故被害者は「美味しい患者」になります。
要は、被害者をサポートする知識がなくても集客したいということです。
そこでHP業者に「交通事故用のサイトを作成して」という形で発注します。当院のサイトは全て私が文章を作成し、妻がデザインをしているので仕組みが全てわかるのですが、他社のサイトを“パクる”のは技術的に簡単です。
こういった背景から「交通事故専門」の“似たようなサイト”が乱立していてる理由です。
交通事故で整形外科に行った方ならわかると思いますが、やたらと薬を処方してくるのは「単価」が影響しています。
「この人にはどんな薬が必要か？」という視点ではなく、「この人にはどれくらいまで薬を処方できるか？」という視点で対応をしてきます。
だから「ビタミン剤」「胃薬」など、ケガ人に出すものか？と疑問に思うような内容になります。
ここまでのように、交通事故被害者を「利益商品」と扱っている業界の慣習への怒りが交通事故対応に力を入れている理由です。
②保険会社は被害者のことをどうでもいいと思っている
大手保険会社になると1人の担当者が100前後の被害者を担当することもあります。
よほどのことがない限り対面で会うことはないので、基本的には書面・電話・メールでのやり取りになります。
そこで担当者が考えていることは「いかに効率よく被害者の治療を打ち切っていくか？」ということです。
「この人は治療費が大きくなったから早く打ち切りにしなきゃ」「気の弱そうな女性だからとりあえず強気で圧を掛けておこう」という対応は日常茶飯事です。
要は、「情」なんてありません。極端な話、被害者に後遺症が残ろうが関係ないと考えています。「そんなことより早く治療打ち切りたい」というイメージです。
保険会社は慰謝料を“サイレント”で減額してくるこも普通にある
基本的に交通事故では通院期間・通院日数に応じて慰謝料が加算される仕組みです。別ページで解説しているのでここで詳細は言いませんが、明確な計算基準があります。
それにもかかわらず、保険会社が被害者の方へ示談金を提示する際、数十万円を減額した金額になっていることも珍しくありません。
文章で慰謝料計算式を読んでも理解しにくい部分があり、細かいところまで把握していない被害者の方は意外と多いです。
↑相場より約25万円ほど低い金額提示です。こちらの方は弁護士依頼をして無事解決できました。
このように被害者に知識がないことを利用して、“しれっと”通常の自賠責保険基準よりも低い金額を提示してくることはよくあります。といいますか何度も見てきました。
仮に、不当な金額であってもサインをした段階で覆ることはありません。合意してしまうと後から弁護士依頼をしても増額はできません。
こういったことから、とりあえず低い金額を提示して「何か言われたら適正額にしよう」という担当者はかなります。
「近くの整骨院でいいや」という考えが泣き寝入りへの第一歩
ここまでの通り、「業界の構造」のなかで被害者の方をサポートしたいという想いが
- 治療技術
- 保険知識
- 法律知識
の全てを追求してきた原動力です。
あらゆる視点で被害者のことを考えられる知識がないと、あっさりと理不尽な補償になるのが交通事故です。
私に相談してくれたあと「だいだい内容はわかったので近くの整骨院に行きます」という対応をしたあと、「やっぱり転院したいです」という相談を何度も受けてきました。
理由は整骨院側の知識がないことで早期で打ち切りされる危機であることがほとんどでした。
しかし、整骨院側の通院頻度の指導・カルテの書き方などが原因で手遅れになっていて、私がサポートできる余地がないことも多く見られました。
交通事故は初期対応が最も重要です。少しでも納得のいく形で進めたいと考えている方は必ず当院にご相談ください。どこよりも役に立てる自信があります。
