物損事故ではなく人身事故扱いにしないと慰謝料が補償されない！？

「物損扱いのままでは慰謝料が出ない」「人身事故に切り替えないと補償されない」と考えている方が非常に多いです。結論から言いますと、物損事故扱いのままでも問題なく人身事故と同じ内容で慰謝料などが補償されます。

人身事故への切り替えが原則ではありますが、実務では物損扱いのまま補償を受けるケースは意外と多いです。それによって大きなトラブルになったケースはほとんどありません。

しかし、いろいろ検索している方ほど「ネットで調べると人身事故の切り替えは必須という情報が多い」「物損扱いでは補償されないという情報をよく見かける」と思うはずです。

それでも結論は変わらず、物損事故のまま進めても慰謝料は補償されると言い切れます。

この記事では、前半で物損扱いと人身事故の違い、後半で実際の補償についての正しい知識を解説していきますので、交通事故でお困りの方はぜひ最後までお読みください！

物損事故と人身事故の違いとは？絶対に知っておくべき基本知識

交通事故が起きた際、事故は「物損事故」と「人身事故」の２種類に分類されます。

基本的には、ケガの診断を受けた場合には警察に診断書を提出して人身事故扱いに切り替えるのが原則です。

しかし、実務では人身事故扱いにせず、物損事故扱いのまま治療費や慰謝料などの補償を受けるケースがあります。

人身事故扱いにしたあとの流れ

人身事故として扱われると、加害者には以下のような影響があります。

• 免許の減点対象となる
• 罰金が科される場合がある
• 現場検証する必要がある

ただし、軽微なケガの場合や、被害者の方が「加害者への罰はいらない、自分の補償だけしっかりしてもらえればいい」と考える場合、物損扱いのままで人身事故と同等の補償を受けるという対応が行われます。

物損扱いでも治療費や慰謝料は補償される

ネット上では「物損事故では治療費や慰謝料が補償されない」という情報をよく見かけますが、これはウソです。

警察内での処理は物損扱いでも、保険会社の中で人身事故の補償を受ける流れであれば問題ありません。基本的には医師の診断を受け、保険会社が治療費を補償する流れになっていれば人身事故と同じ扱いになっていると考えていいです。

実際、当院に来院されている患者様でも、物損扱いのまま治療継続して、人身事故と同じ内容で補償を受けている方は多くいらっしゃいます。それによって補償に問題が生じたケースは一度もありません。

保険会社との交渉においても、事故とケガの因果関係さえ明確であれば、人身事故への切り替えは重要な要素ではないからです。

それでも心配な人が知っておくべきこと

物損事故として処理した後でも、後から人身事故に切り替えることは可能です。例えば、事故直後は痛みがなかったもの、数日後に症状が出てきた場合などです。

ただし、あまりに事故から時間が経過すると、警察が人身事故の切り替え手続きに応じてくれないことがあります。

その際は「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を記載すれば大丈夫です。この書類を記載すれば人身事故扱いと同等の扱いになります。

要は、「なぜ、すぐ人身事故に切り替えなかったのですか？」ということに対して理由を書けばいいという内容です。

無難にすすめるのであれば「相手方へ罰則を望まなかったため」というような理由にするといいでしょう。

このような措置も取れるので、「人身事故にしないと泣き寝入りする」ということはないのでご安心ください。

物損扱いにするか・人身事故扱いにするか迷うとき

交通事故では物損扱いのままで問題ないケースと、人身事故に切り替えた方がいいケースがあります。それぞれ整理していきましょう。

物損扱いのままでも問題ないケース

• 軽微なケガで過失割合が0の場合
• 相手に対して特に処罰を望まない場合
• 保険会社との交渉がスムーズに進んでいる場合

人身事故に切り替えるべきケース

• 重症のケガで長期の治療が必要な場合
• 後遺障害が残る可能性がある場合
• 過失割合が発生している場合

特に過失割合でトラブルがある場合、人身事故扱いに切り替えておくのが無難になります。

理由として、物損事故扱いでの警察の処理は「軽微な記録」でいいのに対し、人身事故扱いでは実況見分によって「詳細な記録」を取る必要があります。

そのため、納得のいく過失割合で交渉したい場合は人身事故に切り替えておきましょう。

なぜ「人身事故にしないと慰謝料が出ない」という情報が溢れているのか？

「物損扱いでは慰謝料が出ない」という情報が溢れているのは、ネット上の仕組みの問題があります。 交通事故の情報を掲載しているサイトの多くは弁護士事務所が運営していますが、実際に弁護士自身が記事を執筆しているケースは極端に少ないです。

多くの場合、フリーのライターに依頼して記事を作成しています。法律知識のないライターが記事を執筆する際、すでにあるWeb上のサイトを参考にして、微妙に言い回しを変えて記事を納品するという流れが一般的です。

そのため、現場の経験に基づいた実務的な内容ではない情報が溢れてしまっています。弁護士事務所からしても、検索で上位を取れればそれいいという思考なので、細かい修正はしません。こういった理由から、実務での情報とは違う内容が溢れています。

他社のマーケティング手法がわかる理由

実は、私は以前から専門的にライティングを学んでいます。一般的なサイトは業者が作成しますが、このサイト文章は全て私が執筆しています。

自分のライティングレベルを知りたくて、一時期、Webライターもしていました。

そこで弁護士事務所がどのような内容でライティングを依頼しているのか？記事の単価はどれくらいなのか？採用されているライターのレベルなど、細かい部分まで把握することができました。

こういった「ウラの背景」を知っているので、この記事のように具体的な理由を書けています。

交通事故後は“早めの対応”が命

交通事故でケガをした場合、いかに早く正しい手順で行動するかが重要です。

インターネット上の情報は「一つの参考資料」としてとらえ、全てを鵜呑みにしないことが大切です。交通事故トラブルは非常に複雑で専門的な知識を要求されます。

もし、交通事故で泣き寝入りしたくないと考えている方は今すぐ当院にご相談ください。